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憲法改正への異次元発想!?

  • 2013/05/03(金) 01:52:05

昭和22年(1947年)に日本国憲法が施行され、66回目の憲法記念日となる本日5月3日より全国の「幸福の科学」支部・精舎で『憲法改正への異次元発想』-憲法学者 NOW-(芦部信喜元東大教授の霊言) (112 分)という霊言が開示されます。今、参院選の争点ともなるであろう憲法改正についてあちこちで議論され始めました。幸福の科学においては2009年4月の止むに止まれぬ「幸福実現党」立党以来、政治に関する支援霊の啓示が次々と降ろされていますが、今回は憲法学者であった芦部信喜氏(1923-1999)が

◆芦部元東大教授は、安倍総理のことをどのように見ているのか?
◆天皇制をどのように考えているか?
◆一票の格差についてどのように考えればいいか?
◆靖国参拝は違憲なのか?
◆霊界で芦部元教授の近くにいる方は、どなたなのか?
◆宮沢俊義氏(憲法学者)と境涯が分かれた理由は何か?

などに答えてくださると共に、中国、北朝鮮との関係を踏まえつつ、憲法第 9 条の改正をどう考えているか、大統領制、地方自治についてどう思っているかなど分かりやすくご説明くださっています。
今、この時期に必見の霊言です。

◇◆日本国憲法第9条◆◇
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない


【開催場所・お問い合わせ】
●開催場所 → 精舎・ 支部・拠点
●東京中央支部 ≫≫
℡:03-3535-3787
Fax:03-3535-3790
Email: hctokyochuo@gmail.com

【声明】憲法記念日にあたって(2013.05.03 幸福実現党公式サイト)
憲法記念日に考える「日本の国家ビジョン」(2013.05.02 HRPニュースファイル624)


芦部信~1



【芦部信喜】Wikiより 

芦部 信喜(あしべ のぶよし、1923年9月17日 - 1999年6月12日)は、日本の法学者。専門は憲法学。学位は法学博士(東京大学・1962年)。1990年日本学士院会員、1993年文化功労者。1986年から1992年まで日本公法学会理事長。全国憲法研究会代表、国際人権法学会理事長等も歴任。著書『憲法』(岩波書店)は代表的な著作であり、ロングセラーとなっている。称号は名誉教授。軍在籍時の階級は陸軍少尉。長野県駒ヶ根市出身。
「自由の基礎法」として近代憲法を位置付け、日本国憲法における統治機構の原理及び人権保障のありかたを理論的に考察した。

【学説】
芦部は、戦前通説的見解とされた師である宮沢の学説を承継した上で、アメリカ合衆国の憲法学説・判例を他に先駆けて導入し、戦後の憲法学会における議論をリードし、その発展に寄与した。

芦部は、まず、憲法が歴史の所産であるとした上で、市民革命を経て発展してきた近代憲法は、何より「自由の基礎法」である点に特質があり、「個人の尊重原理」とそれに基づく体系を根本規範とする価値秩序であるとする。かかる立場からは、憲法は、国法秩序において最も強い形式的効力を有する「最高法規」でもあり、国家権力を制限する「制限規範」でもあることになるが[1]、近代憲法を支えた古典的な立憲主義の思想は、現代においては、社会国家・福祉国家の思想と両立し、民主主義とも密接に結合するなど変容しているとする[2]。その上で、日本国憲法の制定の過程には、歴史上様々政治的な要因が働いていることは否定できないが、結局のところ、国民自ら憲法制定権力を発動させて制定したものであるとみるほかないとして宮沢の八月革命説を支持し[3]、その結果、上掲の特質を全て備えた日本国憲法が制定されたとみる。

つぎに、人権も憲法と同様に歴史の所産であるとした上で、上掲の日本国憲法の制定過程や人権宣言の歴史に鑑みれば、日本国憲法は、明治憲法下の外形的人権宣言と異なり、自由権のみならず、社会権もともに「人間の尊厳性の原理」に基づき、固有性・不可侵性・普遍性を有する自然権として保障しているとする[4]。人権を「公共の福祉」に反しない限り保障していることの意味については、自由国家的公共の福祉と社会国家的公共の福祉の二つの側面があるとの内在的制約説をとり、宮沢説を基本的には承継しつつも、宮沢がその内容は多くの判例の積み重なりを待つしかないとしていたことに対しては、具体的な権利の制約範囲を確定できないと批判した上で、基本的人権の制約範囲を決定する違憲審査基準としてアメリカにおけるカロリーヌ判決において提唱された経済的自由に比して精神的自由の優位性を認める二重の基準論を採用することを主張した[5]。その上で、二重の基準論の根拠として、代表民主制という統治システムをとる制度の下では精神的自由が保障されていれば民主政の過程において議会で是正できることを重視して、統治機構と人権を理論的に架橋する道を開き、具体的な訴訟の中で人権保障のあり方を考える憲法訴訟論を展開した。

また、『国会が全国民を「代表」する議員によって組織される』とされていることの意味については、宮沢が「代表」とは法的な意味ではなく、国会の意思が国民の意思であると看做されるという「政治学的代表」を意味するとしたが、芦部は、宮沢説を基本的には承継しつつも、それが国会と国民の意思の一致していない現実を覆い隠すイデオロギー的性格を有し、より民意を反映するように選挙制度を改正する運動を妨げてきたと批判し、第二次世界大戦後の経済的発展に伴い社会構造が複雑化し、国民の価値観が多元化したという歴史に鑑みれば、「代表」とは、国会と国民の意思が事実上一致ないし少なくとも類似しなければならないとの憲法上の要請があるという「社会学的代表」を意味するとし、国民の意思を公平かつ忠実に国会に反映する選挙制度を制定することが憲法上要請されているとする[6]。

そして、内閣に属する「行政権」の意義につき、国家作用の分化の歴史からすれば、すべての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残りの作用であるとする「行政控除説」が妥当であるとし[7]、議院内閣制の本質についても、それがイギリス憲政史において自然発生的に成立した政治形態であるとした上で、かかる議院内閣制を日本国憲法が採用したという歴史に鑑みれば、議院と政府が一応分裂し、政府が議会に対して連帯責任を負うことである点にこそ本質があり、政府が議会の解散権を有することにはないとの「責任本質説」をとる[8]。

さらに、裁判所に属する司法権の概念自体が歴史的なもので理論的に定めることはできないとし、裁判所の判断である判例には一定の法創造機能が認められ、一定の政策形成機能をも有するとする[9]。

芦部によれば、古典的な立憲主義は現代では民主主義と矛盾しないように変容をうけているだけでなく、違憲審査制はアメリカの歴史上憲法の最高法規性を確保する手段として確立された制度で人権保障の手段であり、しかも人権には代表民主制とは密接に関係するものもあるから、裁判所が違憲審査権を行使することは何ら民主主義原理と矛盾するものではなく、現代では裁判所が一定の公共政策を形成することが期待されていることからすれば、むしろ積極的に違憲審査権を行使しなければならないこともあるとする[10]。  


※憲法96条改正 今なぜ議論に?
<憲法96条>今夏の参院選で争点に? 憲法96条改正とは(2013.05.01 ワードリーフ)
憲法96条改正の問題点を考える(2013.03.06 Newsweek)
安倍首相・憲法インタビュー 一問一答(2013.04.27産経)
<憲法96条>改正するのが当たり前? 海外の憲法改正事情(2013.05.01 ワードリーフ)
憲法改正 日本より条件低くないが米6回、仏27回、独58回も(2013.01.26 NEWS ポストセブン)
世界の憲法改正手続比較(2007.05.10 All About )


【今日の一転語】
好き嫌いだけで人を見るようになってはいけません。「すべての人の中に長所がある」「すべての人の長所から学んでいこう」と考えることが大事です。
『勇気の法』 第4章より


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