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産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表

  • 2013/04/28(日) 00:11:50

産経新聞が昨日4月26日に、創刊80周年記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱(全12章、117条で構成されている)を発表しました。戦後の矛盾を明らかにしつつ、独立国としての矜持や国家観を取り戻す、日本に相応しい憲法とはいかなるものかを、昨年3月より作成してきたそうです。
評価できる点は多々あるものの、天皇制に対する理解、「宗教と自由」に対する理解の足りないまま作成されているようです。

産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 
要綱全文=2013年4月26日付産経新聞紙面から [PDF]
「国民の憲法」要綱へのご意見等の投稿はこちらから

尚、天皇制そして皇室の正統性について考える上で特にお勧めしたいのが、4/30(火) 発売の月刊「ザ・リバティ」2013年6月号。今回の特集の一つは「世界に誇る奇蹟の国・『偉大な天皇』列伝」。神武天皇、天智天皇、聖武天皇、桓武天皇、明治天皇など、歴史に残るすばらしい活躍をされた天皇の紹介他、幸福の科学の霊的視点から見た「天皇」を中心に二千年以上続く世界に類のない奇跡の国柄について。諸外国の王室を中心とする国々とは全く成り立ちが違うということが良く分かる特集となっています。誇りを持って、自分の生まれたこの日本を愛する人が増えますことを願って止みません。

月刊「ザ・リバティ」2013年6月号
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以下、Liberty Web(2013.04.26)より

・・・
だが、問題もある。

「天皇は、日本国の元首であり、国を代表する。」(第二条)という部分。現行憲法同様、天皇を元首とし、その尊さを強調しているが、これは逆に天皇に多くの政治的な責任を負わせる危険性がある。天皇が元首であれば、今後、日本が戦争で負けるようなことがあれば、その責任を取らざるを得なくなる。もちろん、極刑という可能性もあるだろう。125代続いている天皇制は、文化的象徴として長く存続させていくべきだ。

もっとも問題なのが、第二六条だ。
一項で「信教の自由は、何人に対しても、これを保障する」としながら、二項では「いかなる宗教団体も、政治に介入し、または政治上の権力を行使してはならない。」としている。つまり、「信仰を持つ人々は政治に介入してはいけない」ということだ。これは宗教差別どころか、宗教弾圧そのものではないか。教員団体の日教組や、医者でつくる医師会など、企業などを含め、さまざまな団体が政治にかかわる中で、宗教だけを排除できる正当性はない。

これは多くの人々が現行憲法の「政教分離」に抱く誤解と同じように、正しい「政教分離」の意味を理解していないことが原因だろう。正しい政教分離の趣旨は「宗教が政治をしてはいけない」のではなく、「国が宗教に介入してはいけない」という意味であり、過去に国家神道の下で、他の宗教が圧迫された歴史があるため、そうしたことを防ごうというものである。

そもそも憲法というものは、国民ではなく、国家機関の行動を制限するものである。さらに言えば、宗教を縛ることは、言論・出版、集会、表現などさまざまな自由の根源となる「内心の自由」を縛ることであり、結局は、国家による統制や弾圧を許すことにつながる。逆に言えば、宗教こそが、あらゆる人びとの自由を守るのである。

同紙は、左翼的な論調が幅を利かせてきた日本のマスコミの中で、愛国心の大切さや国防強化の必要性を訴えるなど、大衆迎合せずに気概を持った論調を貫く姿勢は共感できるところが多い。目に見えない世界への理解をもう一段深め、真の民主主義や国民の幸福の実現に寄与してもらいたい。(格)

2012年12月号本誌記事 そもそモグラの幸福実現党Q&A - 後編(政教分離、地域主権など)
2009年8月号本誌記事 大川隆法 新・日本国憲法試案


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【今日の一転語】
命をかけて仕事をする場合に大事なのは、自分の運が信じられるということです。運が信じられるには、神仏の加護を受けているという感じ、あるいは、神仏が自分の仕事を見て喜んでくださっているという気持ちが大事なのです。
『仕事と愛』 第1章より 

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